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生保各社、代理店の販売手数料体系を見直し

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 生命保険会社の手数料目当てに乗り合い代理店が顧客意向に沿わない商品を売り込むのを防ぐため、生保各社が手数料体系の見直しを進めていることが25日、分かった。銀行窓口などで販売される外貨建て保険でも元本割れリスクを十分説明していないと苦情が相次いでおり、同様の措置を検討する動きが浮上。金融庁は高齢者が強引な販売手法の標的にされているとみて実態調査に乗り出す。

 保険代理店は商品を販売した際に支払われる手数料が収入源だ。生保各社が売り上げを伸ばしたい主力商品の手数料を上乗せしたことで顧客にこうした商品ばかりを勧める代理店が相次ぎ、金融庁が問題視。平成29年12月以降は各社が上乗せ措置を自粛している。

 生保各社はファイナンシャルプランナー資格を持つ職員の数など顧客対応のレベル次第で手数料を上乗せする方向で業界の意思統一を図っており、32年度までに手数料体系を見直す。不適切な販売をすると結果的に損をする仕組みで再発を防ぐ構え。

 銀行窓販が主流の外貨建て保険は為替相場が円高に進むと受け取る保険金が減る上、円から外貨、外貨から円に両替する際に手数料がかかるなど資産が目減りする恐れがある。生命保険協会によると29年度の苦情は1888件と直近5年で3倍に急増。金融庁は地方銀行への聞き取りなどで販売実態を解明する。

 一部生保は銀行が適切な販売をしているかを確かめて、手数料に反映させる仕組みも検討する。

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