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格安スマホ値下げ支援 総務省 接続料算定に新方式

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 格安スマートフォン事業を展開する「仮想移動体通信事業者(MVNO)」が携帯電話大手3社から通信回線を借りる際に支払う「接続料」について、総務省が格安スマホ事業者の事業戦略の自由度を高める方向で見直すよう調整していることが21日、分かった。実績をもとにした現在の算定方式から、将来の需要などの見通しを踏まえた方式への変更で、格安スマホ事業者にとっては値下げの余地が生まれやすくなる。早ければ平成32年度の接続料から適用する。

 算定方式の見直し方針は22日の有識者会議で公表する中間報告の骨子案に盛り込む。今春にも省令を改正し、予測の精度などを検証しながら、来年度末までに具体的な計算方法を定める考えだ。

 接続料は毎年度、大手3社の設備投資額などの原価に適正な利益を加えた総額をもとに算定される。現在は確定している前年度の実績をもとに算定し、格安スマホ事業者が仮の料金として支払った後、対象となる年度の実績が確定した段階で、生じた差額が清算される仕組みだ。しかし格安スマホ事業者からは、中長期的な事業計画の見通しが立てにくいとの声が出ていた。

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