PR

ニュース 経済

EU離脱控え日本企業の脱出が加速 ホンダ撤退、家電メーカーも

記者会見するホンダの八郷隆弘社長(左端)=19日午後、東京都港区
記者会見するホンダの八郷隆弘社長(左端)=19日午後、東京都港区

 英国の欧州連合(EU)からの離脱期限が3月末に迫る中、現地に拠点を置く日本企業が「合意なき離脱」に伴う混乱への準備を急ぎ始めた。ホンダは2021年中に英国の四輪車生産を終了する方針を固め、日立製作所など他の英国進出企業も身構える。国内産業界に“英脱出”の動きが広がりそうだ。

 19日、ホンダの八郷隆弘社長は記者会見でEU離脱と英国生産終了の関係性を否定した。ただ、EU離脱の問題から先行き不透明感が増す欧州事業をテコ入れする狙いが透けてみえる。

 英南部のスウィンドン工場では小型車「シビック」などを生産し、主に日本や米国向けに出荷。今後の生産は北米などに移管する。英国工場では、欧州での販売競争の激化から生産能力を従来の年25万台から大幅に縮小し、欧州では本業のもうけを示す営業利益の確保が厳しくなっていた。

 自動車業界では、今年に入って生産戦略を見直す動きが活発化。日産自動車は3日、英北東部のサンダーランド工場で予定していたスポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」の次期モデルの生産計画を白紙撤回すると発表。英中部のバーナストン工場で年約13万台を製造するトヨタ自動車も、生産休止を検討する構えだ。

 日本とEUの経済連携協定(EPA)が今月1日に発効し、EUが日本車に課す10%の関税が8年目に撤廃される。日本から無関税で輸出できるようになることがホンダの英国離れの一因とみる向きもある。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、英国とEU間の関税がトヨタ、日産、ホンダ、スズキの業績に与える影響について分析し4社合計で約1590億円の負担増になると試算。杉本浩一シニアアナリストは「関税が導入されると、ホンダを除く各社も日米などに車両生産機能を移すことを真剣に考える可能性がある」と指摘している。

 他の日本企業では、ソニーがロンドン郊外に置く欧州本社を3月29日付でオランダのアムステルダムに移転。パナソニックは、昨年10月に欧州本社をオランダへ移転済みだ。(臼井慎太郎、山沢義徳)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ