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節税保険に当局がメス 苦情増加の外貨建て保険にも監視の目

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国税庁の外観・看板=26日午後、東京・霞が関(桐原正道撮影)
国税庁の外観・看板=26日午後、東京・霞が関(桐原正道撮影)

 国税庁は節税目的に利用されている経営者向け保険にメスを入れる構えだ。

 13日午後4時過ぎ、東京都千代田区のオフィスビルにある生保協の大会議室。国税庁職員は「ルールを潜脱した商品がある」と指摘し、経営者向け保険の取り扱いを見直す考えを示した。招集された協会加盟全41社の担当者は押し黙り、「分からなければ何回でも説明する」との呼びかけに質問は一つも出なかった。

 経営者向け保険は本来、中小企業経営者の不慮の死亡時に数億円という高額の保険金を受け取れる商品だ。ただ、月数十万円の保険料を全額経費扱いできるため法人税を抑えられる。一定期間を経て解約すれば支払い済み保険料の大半が払い戻され、役員の退職金などに充てればその分も非課税になる。このため中途解約を前提にした節税目的の契約が多いとかねてから指摘を受けていた。

 国税庁がこの日示した見直し案は、返戻金が支払い済み額に対し50%を超える商品は経費に算入できる範囲を制限するというもの。

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