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JPX、東商取と年内統合 TOBで総合取引所実現へ

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 東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)が、今夏にも株式公開買い付け(TOB)を実施し、商品先物を扱う東京商品取引所を完全子会社化する方向で調整していることが15日、分かった。年内の統合を目指しており、株式と金や原油などの商品先物を一括して扱う「総合取引所」が近く実現する見通しとなった。

 総合取引所は、日本市場の国際競争力強化に向け、政府主導で検討が進められてきた。政府の規制改革推進会議は昨年11月にまとめた答申で、平成32年度ごろの早期実現を要請していた。

 JPXと東商取は昨年10月に秘密保持契約を結んで統合協議を開始。JPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は今年1月の記者会見で、株主の理解を得た上で東商取の株式を「100%取得したい」と表明した。

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