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日産 会社形態変更も 特別委が提言の公算

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日産自動車(左)とルノーのロゴ(佐藤徳昭撮影)
日産自動車(左)とルノーのロゴ(佐藤徳昭撮影)

 日産自動車のコーポレートガバナンス(企業統治)強化策を検討する特別委員会は15日、第3回会合を開いた。カルロス・ゴーン被告(64)に権力が集中した反省から指名、報酬、監査の3委員会を持つ「指名委員会等設置会社」に移行するメリットなどを議論。提言で会社形態の変更に踏み込む公算が大きくなった。一方、来日している仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は前日に続き、企業連合を組む日産、三菱自動車のトップと会談。連携強化に向けた議論を本格化させた。

 特別委が15日に東京都内で開いた会合には7人の委員全員が出席し、6時間以上議論したという。前回までは西川(さいかわ)広人社長らからのヒアリングが中心だったが、今回は聴取内容などを踏まえ、委員による集中討議に入った。委員の一人は同日夜、外部の目によるチェック機能を高める指名委員会等設置会社への移行について、「重要な論点だ」と話した。会合では3社連合の重要性も改めて確認したという。次回は3月17日に開き、同月末までに提言をまとめる。

 また、スナール氏は15日、横浜市の日産本社で西川氏と会談したほか、同社の複数の役員とも話し合った。西川氏は同日夜、「信頼関係をお互いに持ち、仕事を前に進める議論ができた」と話した。スナール氏は4月8日に開催される臨時株主総会で日産の取締役に選任される予定。三菱自の益子修会長兼最高経営責任者(CEO)や同社役員とも会談し、2日間の日程を終えた。

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