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大塚家具、日中連合と資本提携へ ヤマダとも交渉

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大塚久美子社長(寺河内美奈撮影)
大塚久美子社長(寺河内美奈撮影)

 業績不振の大塚家具が、日中の企業連合と資本提携する方向で最終調整していることが13日、分かった。30億~50億円規模の資本を受け入れ、財務基盤を強化する方針だ。国内販売の立て直し策として家電量販店最大手のヤマダ電機と業務提携に向けた交渉を進めていることも判明した。大塚家具はこれまでも貸会議室大手ティーケーピー(TKP)と資本・業務提携しており、提携戦略を頼みに生き残りを目指すが、再建が軌道に乗るかは不透明だ。

 大塚家具は、創業者の父との主導権争いを制した大塚久美子社長の下で経営が迷走。決算短信には将来的に事業が続けられなくなる恐れがあることを示す「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記が付いている。14日に平成30年12月期決算を発表する予定で、抜本的な経営再建策がまとまるかが焦点だ。

 大塚家具は中国家具販売大手「居然之家(イージーホーム)」と昨年12月に業務提携を締結した。13日終値に基づく大塚家具の時価総額は約94億円。

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