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東京海上HD データ分析のプロ育成 5年で10倍以上に IT人材不足解消へ

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 東京海上ホールディングス(HD)は、人工知能(AI)などを活用して大量のデータを分析し、商品やサービスの改善に役立てる「データサイエンティスト」の育成に乗り出す。AI活用に欠かせない人材の争奪戦が過熱する中、自前での人材確保を急ぐ。独自の育成プログラムを創設し、来年度に育成を開始。5年以内に現在数人のデータサイエンティストを10倍以上に増やす方針だ。

 育成プログラムは、AI研究の国内第一人者として知られる東京大大学院の松尾豊特任准教授が監修。数理系の技能を使う専門社員を中心に研修を実施し、確率統計やAI・機械学習モデルの理解などの基礎から実践的な演習も含めた200時間以上の独自プログラムを受けてもらうことで、即戦力の人材を育成する。

 今後、同プログラムを他企業にも有料で提供することで、不足するデータサイエンティストの育成や確保に役立ててもらう考えだ。

 保険業界では、ドライブレコーダーやAIを活用して契約者の運転の仕方や事故状況を分析し、保険料、事故時の過失などを判定する新サービスの開発が進んでいる。

 ただ、開発に必要な人材確保は追いついていない。経済産業省の推計では、先端IT人材は平成32年に4.8万人不足する見通しだ。業種を超えた争奪戦は激化しており、SOMPOHDや三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険もデータサイエンティストの育成に取り組んでいる。

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