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トランプ氏、対中貿易協議の延長示唆

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閣議の際に記者団に話すトランプ米大統領=12日、ホワイトハウス(UPI=共同)
閣議の際に記者団に話すトランプ米大統領=12日、ホワイトハウス(UPI=共同)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は12日、3月1日を期限とする中国との貿易協議で、「もし真の合意を結べる見込みがあれば、少し期限を延ばしてもいい」と述べ、交渉延長の可能性を示唆した。トランプ氏は、中国が知的財産権の侵害などを確実に是正する「真の合意」を迫ったが、一方で決裂を避けたい意向もにじませた。

 トランプ氏はホワイトハウスで「中国は米国との合意を切望している」と話した。ただし「見せかけの合意」ではなく、中国が構造改革を断行する合意が前提になるとの認識を示した。

 また、期限延長の可能性を排除しない一方、「一般論としては、そうしたくない」と述べ、期限内の妥結を求める考えも強調した。

 米中両政府は北京で11日から次官級協議を実施。14~15日には閣僚級協議を開く予定だ。米政府は、中国に知財侵害や技術移転の強要を改めるよう強く要求している。だが、中国に合意事項を順守させるための履行確保の仕組みをめぐって溝が残り、期限内の打開は難しいとの見方が出ている。

 米国は期限までに合意できなければ中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に課した追加関税の税率を10%から25%に引き上げる予定。トランプ氏は、中国の習近平国家主席との会談予定が当面ないが、「いつか」開かれると述べた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は12日、北京での閣僚級協議で米中が「大枠の合意」を目指していると報じた。大枠合意をもとに、首脳会談で最終合意に達する段取りが念頭にあるという。

 また、米政府内では、中国が合意を順守した場合には関税の税率を段階的に引き下げる一方、約束を破った場合は税率を再びもとの高い水準に戻す案が検討されているという。

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