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日産、最終利益半減へ ゴーン被告の不記載報酬92億円を一括計上

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【日産自動車2018年度第3四半期決算発表】会見する日産自動車の西川広人社長=12日午後、横浜市西区の日産自動車グローバル本社(古厩正樹撮影)
【日産自動車2018年度第3四半期決算発表】会見する日産自動車の西川広人社長=12日午後、横浜市西区の日産自動車グローバル本社(古厩正樹撮影)

 日産自動車は12日、平成31年3月期の通期業績見通しを下方修正し、連結最終利益を従来予想より900億円少ない4100億円に引き下げた。前期比45・1%減とほぼ半減する。米国、中国の2大市場で販売計画を下方修正したことが主因。同時に発表した30年4~12月期決算には、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が有価証券報告書に記載しなかったとされる報酬92億円を一括計上した。

 ゴーン被告が昨年11月に逮捕されて以来、初めての決算。事件の影響でブランドイメージが揺らぎ、フランス自動車大手ルノーとの企業連合の先行きにも不透明感が強まる中、業績面での不安も浮き彫りになった形だ。

 ゴーン被告の8年分の不記載報酬92億円は「過年度財務情報の修正額」として計上され、営業利益などの下押し要因となった。西川(さいかわ)広人社長(65)は会見でゴーン被告の報酬計上について「大きな責任を感じている。支払いをするという結論に至るとは思っていない」と述べた。支払わない根拠は明言しなかったが、日産は会社に損害を与えたとしてゴーン被告に賠償請求する方針で、報酬分と相殺する可能性がある。

 通期の売上高は前期比0・4%増を見込んでいた従来予想を4千億円引き下げ、11兆6千億円(前期比2・9%減)と一転、減収となる見通し。本業のもうけを示す営業利益は900億円少ない4500億円(同21・7%減)に下方修正した。販売台数の減少などが1300億円の減益要因となり、原材料高も200億円の下押し要因となった。

 4~12月期連結決算は売上高が前年同期比0・6%増の8兆5784億円、最終利益は45・2%減の3166億円と増収減益だった。

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