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GAFA課税逃れ防止へ下限税率 財務省、G20で国際的なルール化主導

 また、A国の会社からB国の関連会社にブランド使用料などを支払っている場合、A国の会社の利益から「損金」として差し引けなくする。この結果、A国で課税される所得や納税額の減額は避けられる。

 財務省は税率の最低水準に関する新ルールの策定と並行し、「工場などの恒久的施設(PE)を持たない限り、その国では納税しない」という従来の国際課税原則の見直しも進める。

 財務省は今年6月に福岡市で開かれる財務相・中央銀行総裁会議や大阪市で開かれる首脳会議で、ルールの方向性や策定の進め方を示したい考えだ。最終的なルールはサウジアラビアが議長国の来年のG20で策定する。

 GAFAの課税逃れをめぐっては、米グーグルの日本法人が本来得るべき利益を実質的にシンガポールに移していたとして、東京国税局から平成27年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていた。

 GAFA(ガーファ) グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの4社の頭文字を並べた呼称。2018年10~12月期に4社で最も多かったアップルの売上高は843億1千万ドル(約9兆2千億円)だった。課税逃れが世界中で批判されており、16年には、欧州連合(EU)欧州委員会が、アイルランド政府によるアップルへの税優遇を違法とし、同政府に追徴課税を命令。昨年9月、同政府はアップルが計143億ユーロ(約1兆7千億円)を支払ったと発表した。

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