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GAFA課税逃れ防止へ下限税率 財務省、G20で国際的なルール化主導

 財務省が今年の20カ国・地域(G20)会議の議長国として、企業の実質的な負担税率(実効税率)に国際社会共通の最低水準を定める新たなルールの検討に着手することが8日、分かった。水準を下回る国での所得には本社(親会社)を置く国が高税率で課税できるようにし、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手などが低税率の国・地域に利益を移す「課税逃れ」を防ぐ。財務省は6月にもG20で新ルールの方向性を示したい考えだ。

 米IT大手は、インターネット広告の収益や通信販売などを通じ世界で巨額の収益を上げている。ただ、法人税率の低い国に利益を移して節税し、収益に見合う税金を納めていないとの批判が強まっている。

 現在、国・地方分を合わせたベースでの法人税の実効税率は、日米や欧州主要国ではおおむね20%前後から30%前後。一方、利益の移し先とされるアイルランドなどの法人税率は10%台で、各種の税優遇もある。

 財務省はG20で状況改善の議論を主導したい考え。経済協力開発機構(OECD)での検討も踏まえ、どの範囲までの所得などを実効税率の対象にするかを固め、最低水準を作ることを検討。OECDが多国籍企業の課税逃れを防ぐため設立した「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」に参加する約120カ国・地域を対象とする。

 具体的には高税率のA国に本社を置き、低税率のB国に子会社や支店を置く場合を想定。B国の税率が最低水準を下回っていれば、B国での所得をA国での所得と合算しA国の税率で課税する。二重課税を防ぐためB国での税収額を控除するなどの仕組みを想定する。

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