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平成31年度AI予算、1.5倍1200億円 自民幹部「まだ1桁足りない」

 政府の平成31年度予算案で、人工知能(AI)関連予算が総額約1200億円に上ることが6日、分かった。30年度予算の1.5倍となり、初めて当初予算で1千億円を超えた。30年度第2次補正予算案にも約300億円が盛り込まれた。AI分野での技術革新を促し、成長につなげる狙いがある。

 予算案の各省分を内閣府が集計した。AI関連予算は29年度が575億5千万円、30年度は770億4千万円と過去最大を更新し続けていた。

 経済産業省の予算で新規に「協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」として30億4千万円を計上した。企業が競争しない「協調領域」を拡大し、業界横断的にデータを共有して分析・利用できる国際競争力のあるAIの開発を促す。中核技術や高度なAIチップの開発も引き続き支援する。

 また、文系理系を問わずAIやデータを扱える人材を育成する環境を整えるため、大学の数理やデータサイエンス教育の強化に9億円を充てる。AIを活用するための実証・研究の予算も盛り込んだ。

 農業分野では、AIやモノのインターネット(IoT)を活用して生産や物流などを管理する「スマート農業」の技術開発、実証実験に31億円を計上した。

 AI関連予算が増えている背景には、研究開発予算で米国や中国に大きく水をあけられているとの危機感がある。安倍晋三首相はAIなどの先端技術を成長戦略の柱に据えているが、自民党幹部は「まだ1桁足りない」と話している。

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