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銀行カードローンに厳しい目 過剰債務、規制強化対策へ自助努力

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 全国銀行協会が貸付自粛制度を導入するのは、銀行カードローンの過剰融資が問題視されているからだ。超低金利の長期化で銀行は利ざや(貸出金利と預金金利の差)の縮小に苦しんでおり、数%~十数%と高い貸出金利が見込めるカードローンは貴重な収入源。金融庁の厳しい指導を受ける中、規制強化を防ぐため自助努力を急いでいる。

 銀行カードローン(カードキャッシングなどを含む)の残高は、日本銀行が平成25年4月に現行の大規模な金融緩和策を始めたころから急増している。29年度末で5兆8186億円と過去10年間で7割以上増え、過剰な貸し出しが横行していると指摘された。

 銀行は貸金業者と異なり年収の3分の1超を融資できないという上限を設けた「総量規制」の適用外。銀行の看板が持つ安心感も重なり年収を超える多額の借金を抱えるケースもある。

 一方、全銀協が29年3月に利用者の返済能力の把握や行き過ぎた広告の防止を柱とした「申し合わせ」を実施して以降、貸付残高の伸びは抑制傾向にある。

 金融庁が30年8月に公表したメガバンクや地方銀行など108行に対する調査では融資上限枠を設定した銀行も申し合わせ前の約5割から9割まで増加した。ただ、上限は年収の2分の1が59行と大半を占め、貸金業者と同等の3分の1は9行にとどまる。上限枠がない銀行も13行あった。

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