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【経済インサイド】「税込み」か「税抜き」か…ポイント還元策複雑化の懸念

 一方、政府が税込みと税抜きの両方を認めた場合、決済手段によって2通りの異なるポイントが還元されることになる。例えば税抜き価格1万円の商品の場合、税抜きだと500円、税込みだと550円分のポイントが還元される計算だ。

 ■割引、軽減税率でさらに混乱も

 ただこの場合、消費者にとっては混乱の温床となる可能性がある。ただでさえポイント還元制度は大手企業のフランチャイズチェーン店は2%で、百貨店や大手スーパーなどはポイントが付かないなど、店舗によって還元率が異なり、国民にとっては分かりにくい仕組みになっているからだ。

 さらに、スマートフォン決済サービスを手がける「Origami(オリガミ)」など、ポイントを付与する仕組みを持たない決済事業者も存在する。ただ、同社は税込み価格から値引きする仕組みは持っており、5%分の割引を行うことは可能だという。

 できるだけ多くの参加企業を集めたい経産省は、ポイントだけでなくこうした割引による事実上のポイント還元も認める方向で検討を行っている。

 複数のポイント還元に加え、割引も行われる可能性が出てきたことに、政府関係者の中には「これに軽減税率が加われば、どこで何を使って決済するのが一番“お得”になるのか、訳がわからなくなる」と複雑化を懸念する声も出始めている。

 消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏は「利用者にとって分かりやすくなければキャッシュレス決済は広がらない。何%のポイント還元が受けられるのか、店頭にのぼりを立てて示すなどの工夫が必要だろう」と話している。(経済本部 蕎麦谷里志)

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