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【経済インサイド】「税込み」か「税抜き」か…ポイント還元策複雑化の懸念

現金払いお断りの飲食店=東京(酒巻俊介撮影)
現金払いお断りの飲食店=東京(酒巻俊介撮影)
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 10月の消費税増税時に実施される、政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元策の議論が混迷している。ポイントは各決済事業者がもともと持つポイント付与の仕組みを使い還元される予定だが、ポイント付与の計算に使う「価格」が、税抜きと税込みが混在する可能性があるためだ。すでに複数の還元率が存在して分かりにくいとの指摘がある中、実施段階ではさらに複雑化する恐れがある。

 ■異なるしくみ

 「できるだけ分かりやすい仕組みにするため調整中だが、一部でダブルスタンダードとなる可能性は否定できない」

 経済産業省の担当者が頭を悩ますのが決済事業者によって異なる、ポイント付与の仕組みだ。

 ポイント還元策は中小店舗で商品を購入する際、現金を使わずにクレジットカードなどで支払うと、購入額の5%がポイントとして還元されるという施策で、政府が実施する消費税増税対策の目玉だ。

 もともと、ポイント還元策は消費税増税分の2%を還元するところから議論が始まったため、税抜き価格に対してポイントを還元することが検討されてきた。しかし、ポイント還元には決済事業者のシステムの活用が不可欠。クレジットカード会社の多くが、税込み価格にポイントを付与する仕組みだったことなどから、現在は事業者のシステム改修の手間に配慮し、税込み価格に還元する方向で検討を進めている。

 ただ、多数派ではないものの、税抜き価格に対してポイントを付与しているケースもある。例えば「ライフカード」は、ほとんどが税込み価格にポイントを付与しているが、ガソリンスタンド「エネオス」など一部の加盟店では税抜き価格に付与しているという。電子マネーの「nanaco(ナナコ)」も、税抜き価格を使い、付与するポイントを計算するシステムだ。

 仮に政府が税込み価格に対してポイント還元することで一本化した場合、こうした事業者は税込み価格にポイントが付けられるように自社のシステムを改修するか、政府のポイント還元策への参加を諦めるしかなくなる。

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