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国交省、建設技能者登録制度を改正入管法の特定技能者にも拡大

 国土交通省は3日、建設技能者の資格や就業履歴などを登録・蓄積する任意制度「建設キャリアアップシステム」について、外国人建設技能者と受け入れ企業の双方に登録を義務化する方針を固めた。出入国管理法の改正で、建設部門の外国人労働者の受け入れが拡大することへの対応。登録の義務化で、外国人技能者の就労状況を追跡できるようになるほか、蓄積データを基にした能力評価で処遇を確保する狙いがある。

 建設キャリアアップシステムは、建設技能者を対象に働いた日数や現場での役割、技能などを一元管理する仕組み。平成31年度からの本格運用を目指し、1月から試験運用を始めた。

 元請け事業者が変わっても職歴が蓄積され、保有技能と職歴を組み合わせて「レベル1」から「レベル4」まで4段階で技能者をレベル分けする。客観的な統一基準による技能の見える化が賃金などの待遇面の改善につながるとして、建設業の人手不足解消策としても期待されている。

 国交省はシステムへの登録を外国人技能者と受け入れ企業に義務付けることで、実際に働く現場を確認できるほか、記録された仕事内容に基づいて技能を公平に評価するなど透明性が高まると判断した。

 改正入管法に基づく特定技能1号の外国人には中堅技能者に与えられる「レベル2」の早期取得、事実上の永住が可能な特定技能2号には職長に相当する「レベル3」以上の取得を促し、日本人技能者と同等の処遇と昇給を求める。受け入れ企業への巡回指導などの制度も導入する。

 東京五輪・パラリンピックに向けた建設業の人手不足対策の時限措置として、国交省は27年度に技能が同レベルの日本人と同じ賃金などを条件に技能実習生経験者を就労者として受け入れる制度を解禁している。

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