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副業“解禁”から1年 踏み切れない企業の足かせ

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勤務する「サイボウズ」での仕事のほかに、ライターや編集者の副業もこなす明石悠佳さん=21日、東京都中央区
勤務する「サイボウズ」での仕事のほかに、ライターや編集者の副業もこなす明石悠佳さん=21日、東京都中央区

 働き方改革の一環として厚生労働省が昨年1月、指針作成など副業解禁に向けて舵を切ってから約1年が経過し、取り入れる企業も現れている。単純な収入増だけではなく、人脈や経験など本業だけでは得られないキャリア形成ができるといった利点もあり、労働者の関心は高い。ただ、労務管理の難しさなどから解禁に踏み出せない企業も多く、浸透には課題も見え隠れしている。(橋本昌宗)

 休日を活用

 指針に先駆け、平成24年から副業を解禁するIT企業「サイボウズ」。自社ウェブメディアの企画、編集を行う入社4年目の明石悠佳さん(26)は昨年1月から、ウェブライターや編集者としての副業を始めた。

 もともと、雑誌編集者になりたかった明石さん。ツイッターを通じ交流のあった出版関係者から「仕事として文章を書いてみないか」と誘われたことが契機で始めた。

 本業終了後や土日の休日を取材、執筆に活用。時間繰りなどで負担を感じることもあるが、楽しい仕事を選んでやれるため「続けられる」と話す。

 明石さんは「本業で安定した収入を得ながら夢もかなえられた。今の働き方は自分に合っている」と力を込め、転職や独立は考えていないという。

 サイボウズは昨年4月から、会社の資産を使わない場合などは副業の申請も不要にし、週の出勤日数を減らして副業を増やすこともできるようにするなど、従業員が副業をしやすくする環境を整える。

 担当者は「禁止すれば副業で得た人脈や経験を生かしてくれなくなる。働き方を自由にすることで魅力ある会社にしていきたい」と語る。

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