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脱炭素化の潮流 計画中止次々 「環境対策」膨らむ投資

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逆風が吹く石炭火力発電所=仙台市
逆風が吹く石炭火力発電所=仙台市

 「脱炭素化」を目指す潮流の中、二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電への逆風が強まっている。石炭は調達が比較的容易で価格も安いという利点はある半面、環境対策のための投資が膨らむなどの背景から経済性に陰りが生じており、近年は国内でも計画の断念や中止を決める動きが相次いでいる。

 経済産業省が平成27(2015)年にまとめた2030年度の電源構成で、石炭火力の比率は26%。原子力発電や液化天然ガス(LNG)火力、再生可能エネルギーとともに一定程度活用する方針が示された。

 ただ、石炭は化石燃料の中でもCO2の排出量が多い。燃焼時に発生するCO2は、同じ電気をつくる場合、石炭は天然ガスの2倍近くに達するとされる。

 こうした事情を踏まえ、政府が昨年7月に改定したエネルギー基本計画では、石炭火力について「今後、高効率化・次世代化を推進する」とし、効率の低いものは徐々に減らすと明記。高効率化の技術開発をさらに進めて、CO2排出量の抑制につなげるとした。

 経産省によると、国内で石炭火力の新設や増設、建て替えの計画は、構想中も含めて昨年3月末時点で30基あった。ただ、近年は断念・中止が続いている。

 昨年4月には、四国電力が仙台市で計画していた石炭と木質バイオマスを混焼する火力の新設の検討を取りやめた。同月には電源開発も、兵庫県高砂市の既設の石炭火力を高効率の超々臨界圧発電(USC)で建て替える計画を断念。中国電力とJFEスチールも昨年12月、千葉市で計画していたUSCの石炭火力の新設検討を中止するとした。

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