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総務省がIoT機器を全国調査 五輪前サイバー対策

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 総務省は2月から、モノのインターネット(IoT)機器が初期設定のパスワードのままになっているなど、セキュリティーが脆弱(ぜいじゃく)になっていないかを確かめる全国調査を実施する。家庭や会社にある約2億個のIoT機器を対象とする世界でも例のない調査だ。2020年東京五輪・パラリンピックを機にサイバー攻撃の危険が高まる中で、パスワードの変更などを促す狙いがある。

 調査は、総務省の所管する情報通信研究機構が実施。Wi-Fiルーターやウェブカメラ、センサーなど、インターネットに直接接続されたIoT機器約2億個が対象で、ルーター経由でネット接続する家電やパソコンなどは対象とならない。過去のサイバー攻撃で使用されたIDとパスワード約100種類を入力し、攻撃を受ける危険性の高い機器を洗い出す。

 脆弱性が見つかった機器について、通信事業者の協力で機器の利用者に通知する。総務省は調査で得た情報の保持期間を1年に限定しており、映像など、機器に保存されているデータは取得しない。

 国は特例的に5年間に限って調査を行う計画。今後は同じ文字の羅列、順番に数字を並べたものなど、単純なパスワードについても調べる。

 IoT機器はセンサーやカメラなど利用者が複数台設置することも多く、同じパスワードを使い回すなど、サイバー攻撃に弱くなりやすい。

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