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外国人労働者数3万5062人 過去最多更新 茨城

 昨年10月末時点の茨城県内の外国人労働者数は3万5062人と前年同期比で3697人(11.8%)増え、平成19年の届け出義務化以降、過去最多を更新したことが茨城労働局のまとめで分かった。全国的に外国人労働者数が増加する中、9番目に多く、同局は「製造業を中心に県内の雇用情勢が回復し、技能実習生の受け入れが伸びている」と分析している。

 調査は外国人労働者の雇用改善などに役立てるため、厚生労働省が実施。雇用対策法改正に伴い、19年10月から外国人労働者を雇う場合、雇用者は名前や在留資格、在留期間などを確認し、届けることが義務づけられている。

 県内の外国人労働者の国籍は、中国が8015人(前年同期比4.4%増)で最も多く、次いでフィリピン=5997人(同14.0%増)▽ベトナム=5178人(同33.9%増)▽ブラジル=4264人(同1.5%増)-と続く。

 ベトナム国籍は前年から1310人の増加。県とベトナム政府が26年に農業分野の技術交流や人材育成に関する覚書を締結したことなどから、近年は同国籍の増加が突出している。同局は「ベトナムは国策として人材の海外進出を進めており、県内では農業分野の技能実習生が特に多い」としている。

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