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ファーウェイが5G対応半導体を発表し反転攻勢狙う 

 しかし、華為をめぐる環境は厳しい。昨年12月に孟(もう)晩舟(ばんしゅう)・副会長兼最高財務責任者(CFO)が米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕されてから、欧米諸国を中心に5G整備で華為製品の排除が加速。米政府が示す安全保障上の懸念に応えた動きとみられる。

 今年に入ってからだけでも、英通信大手ボーダフォンが欧州域内の基幹ネットワークで華為製品の使用を停止することが表面化。ドイツ政府が5Gの国内インフラ整備で華為の参入排除に向けた方策を検討していると地元紙が伝えたほか、ノルウェーも華為排除を検討中と報じられた。

 世界の通信業界事情に詳しい専門家は「今後も欧米では華為など中国メーカーの排除は続くだろう。一方でアフリカなど政治・経済面で中国と近い地域で中国製がどれだけ受け入れられるかが注目される」との見方を示している。(三塚聖平)

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