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【直球緩球】日本郵船 内藤忠顕社長「SOx規制へ積極的に対応」

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インタビューに答える日本郵船の内藤忠顕社長=3日、東京・丸の内の日本郵船(酒巻俊介撮影)
インタビューに答える日本郵船の内藤忠顕社長=3日、東京・丸の内の日本郵船(酒巻俊介撮影)

 --昨年は子会社の日本貨物航空の行政処分や、商船三井、川崎汽船との定期コンテナ船事業の統合で誕生したONEが原因で厳しい結果となった

 「真摯(しんし)に反省している。日本貨物航空は支援する。ONEは統合後の(運営上の)混乱でつまずいたが、競合関係にある海外他社も昨年4~9月期は赤字で、市況も厳しかった。文化を共有する邦船3社での統合は意味がある。情報を共有し、改善を続ける」

 --昨年春開始の中期経営計画で運賃安定型事業の積み上げを掲げている

 「液化天然ガス(LNG)輸送や自動車物流などがあり、中でもLNGは成約が多い。自動車物流ではトルコ企業と自動車ターミナル事業を立ち上げ、2020年に稼働させる」

 --新規事業にも取り組む

 「デジタライゼーションとグリーンがテーマだ。たとえば将来的な船の自動化・自律化にはデータ確保が必要不可欠だし、航行中の船の機関の状態確認や陸上配送の最適化もできる。グリーンでは欧州の自動車ターミナルでの風力発電などいろいろ取り組む」

 --20年1月には国際合意による硫黄酸化物(SOx)排出規制が始まる

 「対応のため低硫黄燃料へ切り替えると、世界の海運全体で年間3兆4千億円のコスト増になる。適正負担を荷主にお願いするが、荷主の9割は低硫黄燃料の使用を望んでいる。石油業界が燃料規格を出していないことや供給面など、問題が出る可能性は残るが、準備の1年として積極的に対応する」

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