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仏政府、日産とルノーの経営統合を提案

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仏が統合を求めてきたルノー(右)と日産自動車 のロゴ(佐藤徳昭撮影)
仏が統合を求めてきたルノー(右)と日産自動車 のロゴ(佐藤徳昭撮影)

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の事件に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産を経営統合させる案を日本政府に伝えたことが20日、分かった。傘下に両社が入る持ち株会社をつくる案が浮上しているとみられる。

 フランス政府はルノーの筆頭株主。日産とルノーの双方のトップとして提携関係の柱となってきたゴーン被告が失脚したことを受け、将来的な経営統合による関係強化を目指しているとみられる。

 経営統合の提案は、マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに日本政府に伝えた。

 日産は昨年11月、ゴーン被告の会長職を解いた。ルノーも近く取締役会を開いて、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者(CEO)の職を解くとみられている。

 ルメール氏は18日に行われた20日付の地元紙のインタビューでは、日産とルノーの資本関係の見直しについて「現在は協議の対象ではない」と言及している。

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