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TPP閣僚級会合、声明で「新規加入で拡大」明記 タイが有望視

1月、TPP発効記念式典で各国の関係者と談笑する安倍晋三首相(中央)=首相官邸(桐山弘太撮影)
1月、TPP発効記念式典で各国の関係者と談笑する安倍晋三首相(中央)=首相官邸(桐山弘太撮影)
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 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は19日、東京都内で昨年12月に発効後初めてとなる閣僚級会合「第1回TPP委員会」を開き、「保護主義的な傾向への懸念が高まる中で、新規加入を通じてTPPを拡大する」と明記した共同声明を採択した。声明では「自由貿易を力強く推進する」ことも盛り込んだ。新規加入が有望視されるタイなど参加国を増やして自由貿易圏を拡大し、米中が追加関税の応酬を繰り広げるなど保護主義的な動きの台頭に対抗する。

 安倍晋三首相は閣僚級会合の冒頭、「自由で公正な貿易を求める多くの国や地域の参加を期待している」と述べ、新規加入の拡大に意欲を示した。声明でも新規加入について「TPPの高い水準を満たす意思のある全ての国や地域に開かれている」と強調した。

 会合では新規加盟の拡大に向け、加入の手続きを決定。具体的には加入申請した国・地域と交渉するため、参加国の政府代表で構成される作業部会を設置。参加国の全会一致で加入が承認される。また、会合では紛争解決の規則や議長国の順番といったTPP運営のルールも定めた。

 TPPは11カ国のうち国内手続きを終えた日本やメキシコなど7カ国で発効。19日の記者会見では残る4カ国のうち、ペルーとチリの代表が数カ月以内に、ブルネイの代表はできるだけ早く国内手続きを終えたい考えを表明した。昨年、政権が代わったマレーシアは「TPPの評価を行っている」と述べるにとどめた。

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