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TPP、発効後初の閣僚会合、加盟国拡大を議論 多国間の枠組みで保護主義に対抗へ

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は19日、東京都内で発効後初となる閣僚級会合「第一回TPP委員会」を開いた。加盟国・地域の拡大に向けた手続きのあり方などを議論し、終了後に共同声明を発表する。参加国を増やすことで、アジア太平洋地域における自由貿易圏を拡大し、米国発の保護主義に対抗する狙いだ。

 安倍晋三首相は閣僚会合の冒頭、「不満や不安がときに保護主義への誘惑を生み出し国と国との間に激しい対立を生み出すが、私たちは時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べ、米中の貿易戦争を念頭に、自由貿易圏の拡大に強い意欲を示した。

 TPPには、タイやコロンビア、英国のほか、韓国、台湾、インドネシアといった国と地域が参加に関心を示している。

 現在、新規加盟が最も有力視されているのはタイ。タイの新規加盟申請は下院総選挙後となる予定だ。2月末と想定されていた総選挙は、延期の公算が大きくなっているが、今年前半にも新規加盟に向けた交渉が始まる可能性がある。

 11カ国の合計で国内総生産(GDP)が世界全体の13%を占める巨大な自由貿易圏に参加する意義は大きい。域内で工業製品や農産品の関税が撤廃・削減され、貿易や投資に関する共通のルールにより、経済活動の活性化が見込まれるからだ。日本にとっても参加11カ国でGDPを年7兆8千億円押し上げると試算するが、参加国が増えることで、さらなる経済効果の上積みが期待できる。

 TPPは11カ国のうち、これまで国内手続きを終えた日本やメキシコなど7カ国で既に発効し、残り4カ国も国内手続きを終え次第、発効する。

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