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ルノー、ゴーンCEO解任へ 日産最大の懸念解消

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日産自動車=横浜市西区(桐山弘太撮影)
日産自動車=横浜市西区(桐山弘太撮影)

 日産自動車と企業連合を組むフランスの自動車大手ルノーが、筆頭株主の仏政府の意向で、最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン被告(64)を解任する見通しとなった。ルノーのCEOであり続ければ、ゴーン被告が日産に対する影響力を取り戻す可能性も残り、日産にとって最大の懸念材料となっていた。解任で足並みをそろえた後、日産は「ゴーン以後」の企業連合のあり方についてルノーとの協議を本格化させたい考えで、ルノー新経営陣の顔ぶれが注目される。(高橋寛次)

 日産にとって、ルノーが早期にゴーン被告のCEO職を解かなかったことは“誤算”で、「ぜひ、われわれと認識を共有してほしい」(関係者)と解任を求めてきた経緯がある。

 日産が不正に関する内部調査の結果をルノー側に直接提供する意向を表明したのに対し、ルノーはこれを拒否。だが、保釈観測が高まっていた昨年12月21日に一転、ゴーン被告が特別背任容疑で再逮捕されたことで、風向きは変わった。勾留の長期化により当面、ゴーン被告が経営のかじを取れないことが鮮明になったからだ。

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