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英EU「合意なき」離脱に備え 日系金融機関が対策強化

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記者会見する全国銀行協会の藤原弘治会長=17日午後、東京都千代田区(田邉裕晶撮影)
記者会見する全国銀行協会の藤原弘治会長=17日午後、東京都千代田区(田邉裕晶撮影)

 英国の欧州連合(EU)からの離脱が「合意なき離脱」となる恐れが強まる中、在英の日系金融機関がEU内での営業を円滑に進めるための対策を加速している。全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は17日の記者会見で、英国からEUへの拠点の移転が「人材確保を含めた問題」につながる懸念を表明。英EU当局間では混乱回避の動きも出ているが、先行きは不透明だ。

 合意なき離脱の場合、英国で金融業の免許を取ればEU域内どこでも営業できる「単一パスポート」が移行期間なく失われる。このため三井住友フィナンシャルグループ(FG)は3月までにドイツに銀行の現地法人を開設。三菱UFJFGはオランダ・アムステルダムに銀行の欧州本部機能を一部移管した。藤原氏は「交渉が決裂した場合でもスムーズに事業が継続できるよう各行はしっかり対策をしている」と強調する。

 一方、EUの金融機関がロンドンの清算機関に持つ41兆ポンド(約5700兆円)のデリバティブ(金融派生商品)決済が清算できなくなるとの懸念については、当局間の協議で1年間は現状維持が認められる方向となった。日本証券業協会の鈴木茂晴会長(大和証券グループ本社顧問)は「どうなるか心配していたが、金融面での大混乱はないだろう」と指摘する。

 ただ、合意なき離脱で準備期間がないまま関税や通関手続きが復活すれば、企業の部品の調達・供給網が混乱することは必至。産業界全体で拠点再編が広がる混乱も懸念されている。

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