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英EU離脱で対応必至 ホンダ、トヨタは工場休止も

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 英国による欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」が現実味を増し、英国に拠点を置く日本企業は対応を迫られている。

 ホンダは、英南部のスウィンドン工場の稼働を4月に6日間休止することを検討。合意なき離脱に至り英・EU間の貿易で関税を払う必要が生じ、通関手続きで物流が混乱する事態に対処するためだ。

 トヨタ自動車のバーナストン工場(英中部)も、稼働が一時停止する懸念がある。通常は「トヨタ生産方式」により部品の在庫を4時間製造する分しか抱えておらず、部品の調達に支障が出かねないと警戒感を強めている。

 欧州で自動車部品を扱う大手国際物流会社の担当者は、「部品の在庫確保が求められそうで、倉庫の手当てに取りかからなくてはならない」と話す。

 英中部に鉄道車両工場を持つ日立製作所は「ハードブレグジット(強硬離脱)を視野に入れて調査・検討を続けていく」と説明。同工場は英国内向けの車両製造を担うが、離脱後は国外から輸入する部品のコストが増すため、代わりの調達先を検討する。

 「通勤客が想定より伸びていない」。三井物産は参画する英国の鉄道事業の計画を見直しているという。

EU離脱への警戒感が、英国内の経済や雇用に波及し、事業の乗客見通しに影響が及んでいる可能性があるからだ。

 3メガバンクや大手証券といった金融機関は、欧州で事業を継続するためにドイツなどでの現地法人の設立を進め、関係者は「手は全て打った」と強調する。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年12月に発表した調査では、「英離脱が今後の事業に悪影響を与える」と回答した在英日系企業は前年比12.9ポイント増の59.8%に上っており、最悪の事態に備え“臨戦態勢”に入ったもようだ。

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