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東証反落 英国の「合意なき離脱」に身構える市場

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 16日の東京株式市場は、英議会によるEU離脱案否決など海外の政治・経済情勢に不透明感が増したことから、3営業日ぶりに反落した。日経平均株価の終値は前日比112円54銭安の2万442円75銭。次第に現実味を帯びつつある「合意なき離脱」に向け、市場は身構える展開が続きそうだ。

 EU離脱案の否決は市場では「想定通り」と受け止められた。日経平均は前日の米国株上昇の流れを引き継ぎ上昇して始まったが、すぐに下落に転じた。前日までの2営業日で400円近く上昇したことから、利益を確定する売りに押された。下げ幅は一時200円を超えた。

 英EU離脱に絡み、市場は早くも次の展開に関心を向けている。「メイ首相に対する不信任決議は否決され、3月末に迫った離脱の期限は延期される」との見方が優勢だ。

 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「合意なき離脱はEU側にとってもダメージが大きい。EUとの交渉の余地は残っている」と指摘、英国が再びEU離脱の是非を問う国民投票を実施すると予想する。とはいえ、同社の見立てでも、3月末の合意なき離脱の可能性を「30%」としており、予断を許さない状況が続く。

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