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「合意なき離脱」なら日本経済に飛び火 英GDP10.5%下落も

 こうした離脱に伴う混乱はEU諸国からの部品調達の遅れなどを通じ英国に進出した約1千社の日系企業の事業にも影響を与える。

 また、国際通貨基金(IMF)は合意なき離脱となれば長期的にEUの域内GDPを1.5%程度押し下げると試算する。日本の対EU輸出は輸出総額の11.1%(2017年)を占め米国や中国に次ぐ第3位の相手先。日本企業にとって影響は無視できない。

 一方、みずほ銀行の唐鎌(からかま)大輔チーフマーケット・エコノミストは「合意なき離脱が本当に起きたときの衝撃は想定されているよりずっと大きい」と指摘する。

 英中銀のカーニー総裁は1970年代の石油ショックに匹敵する影響が出ると予想。英国内では既に「買いだめ」行為が発生しており、物流停滞で生活必需品が不足すれば市民生活の混乱に結びつく恐れがある。

 EUの安定を支えてきたドイツとフランスで政権が揺らぐ中、英国の混乱が拡大すれば域内のポピュリズム(大衆迎合主義)政党がさらに勢いづく可能性もある。「欧州経済全体がおかしくなれば、日本経済も対岸の火事では済まない」(大手銀幹部)と懸念する声が上がっている。

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