PR

ニュース 経済

「合意なき離脱」なら日本経済に飛び火 英GDP10.5%下落も

ヨーロッパ連合(EU)離脱協定を否決され、演説するテリーザ・メイ英首相=15日、英ロンドンの国会(AP)
ヨーロッパ連合(EU)離脱協定を否決され、演説するテリーザ・メイ英首相=15日、英ロンドンの国会(AP)
その他の写真を見る(1/2枚)

 英下院が欧州連合(EU)との離脱合意案を否決した。このまま「合意なき離脱」に進めば、英・EU間で既存の貿易・投資ルールが準備期間なく改訂され、関税の復活や法規制の変更で企業の生命線であるサプライチェーン(部品の調達・供給網)が混乱しそうだ。日本経済も現地に進出した企業だけでなく、欧州経済の減速を通じた輸出の停滞で間接的に打撃を受ける恐れがある。(田辺裕晶)

 英国中央銀行のイングランド銀行は、合意なき離脱に至った場合、英国の国内総生産(GDP)が2023年までに16年の国民投票前と比べて最大10.5%下落し、深刻な不況に陥る恐れがあると警告している。

 いまは免れている関税が世界貿易機関(WTO)ルールに準拠して発生するほか、通関手続きも復活し欧州各地の港で物流が停滞しそうだ。医薬品の許認可などこれまで英国に適用されてきたEUのルールが対象外となるが、代わりの法規制の構築は間に合わない。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ