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元徴用工、政府対応を注視 新日鉄住金社長

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新日鉄住金の進藤孝生社長(荻窪佳撮影)
新日鉄住金の進藤孝生社長(荻窪佳撮影)

 新日鉄住金の進藤孝生社長は16日、元徴用工訴訟をめぐり同社資産が差し押さえられたことについて「(日本)政府が韓国政府と対応してもらっている。それをしっかり見ていく。必要な情報提供、協力はしていく」と述べ、事態を注視する方針を示した。東京都内で記者団の質問に応じた。

 進藤氏によると、資産差し押さえによる営業面での影響はないという。

 進藤氏は、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとの考えを改めて強調。「(韓国では)内政干渉だとか、司法(判断)を行政府は無視できないとかの議論があるが、国際条約はその上位概念にある」と指摘し、韓国政府などの態度に疑問を呈した。

 新日鉄住金は9日、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社である「PNR」の株式を差し押さえられた。

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