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菅官房長官「統計法の規定に則さず」 勤労統計問題で違法性指摘

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会見に臨む菅義偉官房長官=16日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=16日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、毎月勤労統計の調査方法が不適切だった問題をめぐり、「総務相が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、厚生労働省側に違法性の疑いがあるとの認識を示した。

 統計法によると、勤労統計などの基幹統計で調査対象などに変更がある場合、総務相に申請しなければならないが、厚労省は抽出調査への変更を総務相に届け出ていなかった。菅氏は「詳細の事実関係については厚労省で調査中だ」と語った。関係者の処分については「調査中なので予断を持って発言することは控える」と述べるにとどめた。

 統計法を所管する総務省の担当者は15日、自民党の会合で「法違反に当たるのではないか」と指摘していた。

 一方、菅氏が11日に指示した政府の基幹統計の総点検については「各府省で総務省ともよく相談しながら早急に点検を進め、結果を取りまとめ次第、公表したい」と話した。

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