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G20実質キックオフ 17日からの財務相代理会議

 だが、日本は二国間の貿易交渉でなく、各国内の経済活動に着目した多国間での解決を呼びかける考え。米国については、過剰な国内消費などが経常赤字の原因であると分析できる。

 各国の経済活動に着目する考え方は1980年代の日米貿易摩擦でも注目され、昭和61年に中曽根康弘首相(当時)の私的諮問機関がまとめた報告書「前川リポート」では、大幅な経常黒字国だった日本の内需拡大を訴える根拠の一つになった。

 G20はこのほか、5月以降に農相や保健相、外相などの会議も開き、各分野で連携を強める考えだ。(山口暢彦)

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