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日本、デジタル課税のルール作り難航も G20加盟国の足並み揃わず

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 こうした中、昨年12月にはフランスのルメール経済・財務相が今年1月からインターネットの広告売り上げなどに課税する意向を表明。英国も来年4月から独自の課税を実施する計画を発表し、スペインなども検討を進めている。

 ただ、日本は売上高への課税方式には慎重だ。流通の各段階で二重三重に課税され、税金が累積する問題があるからだ。日本はG20で意見の取りまとめを目指すが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「EU内ですらまとまらない議論を米国も加わるG20でまとめるのは不可能だろう」と話す。

 大和総研の金本悠希主任研究員も「日本としては国際税制を今の時代に合わせて変える必要があるという筋論で説得するしかない」と話した。(蕎麦谷里志)

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