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来年度予算案を修正へ 菅義偉官房長官、勤労統計不適切調査で 基幹統計の総点検も表明

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会見に臨む菅義偉官房長官=11日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=11日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、毎月勤労統計の調査方法が不適切だった問題を受け、平成31年度予算案を修正する方針を表明した。「雇用保険などを過去にさかのぼって追加給付する必要がある。必要な予算を計上する方向で調整を進める」と述べた。

 菅氏はまた、今回の問題を受け、政府の基幹統計全体を点検すると明らかにした。基幹統計は毎月勤労統計を含めて計56ある。11日にも指示を出す考えだ。

 勤労統計は失業給付の算定基準などに使われ、統計自体が誤っていれば給付額が本来と異なる可能性がある。失業給付などへの国の負担額を計上している31年度予算案にも影響する恐れが指摘されていた。

 菅氏は「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾だ」と強調。「国民に不利益が生じることのないよう、厚生労働省を中心に必要な対応に万全を期し、原因の究明、再発防止に取り組む」と語った。

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