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総合取引所、今度こそ実現? 規制改革会議が本腰も反発の声

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 24年の金融商品取引法(金商法)の改正で、JPXの大阪取引所が商品先物を取り扱うことも可能になったが、経産省などとの事前協議が必要で実現していない。JPX側に商品先物のノウハウが乏しい上、東商取との間で商品先物の取引を奪い合うことも懸念材料となった。28年秋から東商取が大阪取引所のシステムを共同利用し始めたことが総合取引所構想の後押しになるともみられたが、東商取側は「別の問題」とのスタンスだ。

◇  ◇

 ただ、昨年10月の第4次安倍改造内閣発足後初の規制改革推進会議で、総合取引所の実現が重点事項の一つとなり、「緊急に取り組む」と明記された。JPXと東商取も10月下旬に統合の協議入りに向けた秘密保持契約を締結。東商取は30年9月中間連結決算で最終損益が3億4200万円の赤字となるなど、反対し続けるのにも限界がきている。

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