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データで振り返る平成経済 長引く金融緩和 家計から金利収入消える

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 平成は家計から金利収入が消えた時代だ。日本がまだバブル経済の余韻にひたっていた平成初期は、銀行の預貯金金利が年6~7%もあった。それがバブル崩壊後に悪化した景気の下支えを狙って、日銀が先進国でも類のない「ゼロ金利政策」に突入して以降は、預貯金をしても金利はほぼゼロという状況が続いている。

 長期金利の指標である新発10年物国債の利回りの推移をみると、平成に入って数年間は4%以上、2年には8%超をつけたこともある。だが、そこからは下落傾向が続き、11年以降は一貫して2%を下回る水準となっている。28年には一時、マイナス圏に沈む未曽有の事態に陥った。

 長期金利は日銀の金融政策の影響を大きく受ける。長期金利が下落し続けたのは、日銀がバブル崩壊による景気対策で政策金利を断続的に引き下げたからだ。9年に山一証券などの破綻で金融不安が増すと、11年に史上初のゼロ金利政策に突入。金融機関が資金を融通し合う市場の金利をゼロにして貸出金利などの金利水準を引き下げ、デフレ圧力の高まりを抑えて景気悪化に歯止めをかけようとした。

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