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データで振り返る平成経済 バブル後、再生は道半ば

 戦後最長の景気拡大期である「いざなみ景気」(14年2月~20年2月)の間の14年度から19年度の実質成長率も最大で2.0%しかなく、世界経済における日本の存在感は大きく後退した。

 そこに追い打ちをかけたのが20年9月のリーマン・ショックだ。20年度の実質成長率はマイナス3.4%まで落ち込み、21年度もマイナス2.2%と苦境が継続。反動増でいったん回復したものの、東日本大震災直後の23年度には、東京電力福島第1原発事故による電力不足の影響もあり、再び0.5%まで水準が低下した。

 アベノミクスにより名実逆転は解消され、25年度は実質2.6%成長となったが、26年4月の消費税率の5%から8%への引き上げが景気に冷や水を浴びせ、26年度はマイナス成長に転落した。その後も2%台まで戻ることはなく、低成長にとどまる。

 茂木敏充経済再生担当相は記者会見で、景気の現状に関し「企業収益は過去最高で、雇用・所得環境も大幅に改善しており、総合的に日本の経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と評価。その一方で「『人づくり革命』や『生産性革命』に全力で取り組み、日本経済の基礎体力ともいうべき潜在成長率を引き上げていきたい」とも述べ、低成長からの脱却には改革努力が不可欠だとの認識を示している。

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