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データで振り返る平成経済 バブル後、再生は道半ば

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 今年は「平成」最後の年であり、新元号の下で日本がスタートを切る年ともなる。暮らしを支える経済はどうなるのか。平成の経済関係のデータを振り返り、課題を探った。

 平成の国内総生産(GDP)成長率をみると、バブル景気で幕開けこそ活況を呈したものの、その後は「失われた20年」とも呼ばれる低迷が続いた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」も第2次政権発足時に掲げた10年間の平均の成長率目標「名目3%、実質2%」を実現する見通しはなかなか立たない。日本経済の再生は道半ばといえそうだ。

 バブル景気(昭和61年12月~平成3年2月)まっただ中の元年度、物価変動の影響を除く実質GDP成長率は4.0%、続く2年度も5.6%と好調さを維持。だが、バブルが崩壊した3年度以降、現在に至るまでこの水準に回復したことは一度もない。

 阪神大震災が発生した直後の7年度には、景気実感に近い名目が実質を下回る「名実逆転」が始まった。消費税率が3%から5%に上がって物価が一時的に上昇した9年度を除くと、24年度まで、物価が持続的に下落するデフレにより逆転状態が続いた。

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