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【新春直球緩球】経団連・中西宏明会長 デジタル革新の展開で世界の成長を牽引

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新春インタビューに答える経団連の中西宏明会長=25日、東京都千代田区(飯田英男撮影)
新春インタビューに答える経団連の中西宏明会長=25日、東京都千代田区(飯田英男撮影)

 日本経済はゆるやかな回復が続くが、深刻な人手不足が成長の足を引っ張ると心配され、出口の見えない米中貿易摩擦などで世界経済の不透明感も強まる。外国人労働者の雇用など新たな課題も浮上する中、企業トップはどのように経営に取り組むのか。第1回は経団連の中西宏明会長に聞いた。(大塚昌吾)

 --「平成」が終わる年に経団連が果たす役割は

 「デジタル化の波が日本経済を後押しし、成長の力になるよう、(デジタル革新によって明治維新のような変革をめざす)『ソサエティー5・0』を本格展開する。デジタル化の動きは急だが、経済全体が受け止めるには構造改革に時間もかかるし、エネルギーもいる。その先頭を走っていきたい。(メルカリやアマゾンジャパンが経団連の会員になったが)デジタル化を進めていくパワーは、従来型産業よりも新しく入った企業の方が強い。経済界としてどう推進し、関連する政策を政府とどう作り上げていくか、ソサエティー5・0の具体化を議論する仕掛けづくりをしたい」

 --平成の30年の振り返りと今後の10年は

 「バブル経済が崩壊し、新たなグローバル化の大きな矛盾点にぶつかった空白の20年、30年。それまでの高度成長シナリオを変えきれず、ほとんど成長できなかった。安倍晋三政権で経済環境が改善し、低成長から抜け出す先が見えたところで、平成が終わる。今後は人口減少という深刻な時代に入るが、逆に安定成長の軌道に乗せていく大きなチャンスでもある。新しい時代は面白いことになる」

 --外国人雇用は人手不足解消につながるか

 「言葉の壁もあるし、働く環境を急速に整える必要があるが、いろいろな人が来て経験を積める社会になるのはすばらしい。ただ、人手不足対策は主眼でなく、グローバル化、デジタル化が進む変化の激しい時代に、多様性のある人材を得ることが経済界にとってプラスになる」

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