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【TPP発効】食品値下げで効果実感 豪州産牛肉の前倒し値下げも

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 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効に伴う変化の一つが、他の加盟国からモノを輸入する際にかける関税の引き下げだ。日本は農林水産分野の82%の品目について関税を撤廃する。消費者は幅広い食品の値下げという形で、TPPの効果を実感できそうだ。(米沢文)

 これまで38.5%だった牛肉の関税は30日から27.5%に下がった。その後も段階的に引き下げ、16年目には9%となる。日本の牛肉輸入量の半分はオーストラリア産が占めており、値下げが期待できそうだ。

 果物では、キウイの関税が従来の6.4%からゼロとなる。オレンジは季節によって、16%か32%の関税をかけていたが、6~8年目に撤廃する。

 加工食品の値下げにも期待が広がる。国が小麦を買い付けて製粉会社などに売り渡す際に上乗せしている「輸入差益」を削減。国内農家を守るための実質的な関税だが、9年目までに45%削減し、事実上の関税引き下げとなる。最終的に店頭での小麦粉は1キロ当たり7~8円下がるとみられる。パンや麺が安くなる可能性もある。

 輸入ナチュラルチーズのうち半分強を占めるのがオーストラリア産とニュージーランド産だ。両国からの輸入が多い「チェダー」や「ゴーダ」の関税は29.8%だったが、段階的に引き下げ16年目に撤廃する。

 さっそく値下げに動く企業も出てきた。イオンリテールは今月7日から、イオンのオーストラリアの直営農場から調達するプライベートブランド(PB、自主企画)商品である牛肉の「グリーンアイナチュラル タスマニアビーフ」を値下げ。「TPP発効の効果を消費者に実感してもらうため、前倒しで実施した」(同社)。これまで100グラム当たり645円だったサーロインステーキ用を518円と約2割安くした。

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