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【TPP発効】不参加・韓国勢との競争有利に

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 日本企業は、TPPの発効をおおむね歓迎している。関税が段階的に引き下げられるため輸出に追い風となるほか、投資などに関するルールが明確になって海外での事業展開がしやすくなるからだ。

 TPP参加11カ国で、ほぼ全ての工業製品の関税が撤廃され、輸出の増加が期待されている。特に乗用車はカナダ向けの6.1%の関税が5年目にゼロとなり、オーストラリア向けの新車の関税は即時撤廃される。ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて最終的にゼロにする。

 自動車は複数の国で製造した部品を集めて、組み立てるのが一般的だ。TPPの関税優遇を受けるには「原産地規則」と呼ばれるルールに従い、加盟国で製造された部品を一定程度使う必要がある。このため、TPPに不参加の韓国勢と競合する場面が多い日本メーカーにとって有利に働きそうだ。

 だが、米国はTPPを離脱。多くの自動車メーカーにとって“主戦場”である米国市場での恩恵はないため、「インパクトはそれほど大きくない」(大手自動車メーカー関係者)という冷めた見方もある。

 一方、食品ではカナダ向けの日本酒の関税が即時撤廃になり、日本食ブームを背景に輸出がさらに伸びると期待されている。

 輸入品の関税引き下げも、企業は前向きに受け止めている。流通各社はワインや乳製品、牛肉などの関税が下がることで値下げできれば、「消費の喚起につながる」(大手スーパー関係者)とみる。

 関税以外のルール分野では、投資規制の緩和や知的財産権の保護が進む。

 知財では「夕張メロン」など地域ブランドの表示を保護するルールが強化される。(大柳聡庸)

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