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【TPP発効】世界GDP13%、5億人の巨大自由経済圏

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 日本など11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が、30日午前0時に発効した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。世界の国内総生産(GDP)の約13%を占め、総人口で約5億人を抱える巨大な自由貿易圏が、アジア太平洋地域に誕生する。

 TPPにより将来的に日本の関税撤廃率は約95%、他の10カ国は99~100%。食品の値下がりは家計にプラスとなり、輸出にも追い風となる。政府の試算によれば日本のGDPが年7兆8千億円押し上げられ雇用は約46万人増える。ただ、安い農産物の流入は国内農業には試練となる。

 TPP交渉は、昨年1月の米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、日本が主導する形で発効にこぎ着けた。日本は参加国の拡大も視野に多国間の枠組みで、米国の保護主義的な動きや中国の不公正な貿易慣行に対抗する。

 11カ国のうち最初に国内手続きを終えた日本やメキシコなど6カ国が30日午前0時に発効。来年1月14日にベトナムも発効し、残り4カ国も国内手続きを終え次第、発効する見通しだ。

【用語解説】TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)

 「Trans-Pacific Partnership」の略称で、アジア太平洋地域をカバーする広範な経済連携協定(EPA)。農産品や工業製品の関税引き下げのほか、知的財産権や投資など幅広いルールも扱っている。12カ国が2016年に署名したが、米国が昨年1月に離脱したため、新しい協定としてまとめ直した。参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国。

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