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ふるさと納税、アマゾンギフト券キャンペーンで違反自治体急増

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 総務省は27日、ふるさと納税で、返礼品調達費などが寄付額の3割を超えたり、地場産品でない返礼品を送付したりしている自治体が12月20日から25日にかけて、116となり、91だった11月の前回調査から急増したと発表した。寄付が集中する年末の駆け込み需要を狙い、アマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券を返礼品に上乗せして寄付者に還元する自治体が相次いだため。

 調査結果によると、返礼割合が寄付額の3割超の自治体数は52と前回から倍増した。ふるさと納税の窓口になっているソフトバンク系の「さとふる」とアイモバイル(東京)の「ふるなび」が12月中旬から寄付額の10%程度をアマゾンギフト券で還元するキャンペーンを実施。自治体が一部の費用を負担しており、総務省は実質的な調達費にあたると判断した。他地域のブランド牛肉など、地場産品以外を扱っている自治体も100に増えた。

 総務省は来年6月1日以降、指定した自治体以外に寄付した場合は税優遇を受けられないようにする地方税法改正を目指している。規制強化前の今年の寄付受け付けが終了する間際での違反増加に、「来年、対象自治体を指定する際には今回の違反も考慮せざるを得ない」としている。

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