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日本総研の湯元健治副理事長「株価1万7千円台まで下がる懸念も」

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日本総合研究所の湯元健治副理事長(同研究所提供)
日本総合研究所の湯元健治副理事長(同研究所提供)

 FRBのパウエル議長の解任や利上げ休止に関する憶測の広がりが市場に疑心暗鬼をもたらしたうえ、政府機関一部閉鎖や株価下落を意に介さないトランプ米大統領の政策がコントロール不能になるのではないかという不安を植え付けた。米国のこうした問題が落ち着かない限り、世界経済のリスクも解消されない。

 来年始まる日本と米国との貿易交渉では、米国が通貨安誘導を封じる為替条項や自動車市場の開放を求める方針を示している。交渉の行方次第では、円相場は1ドル=100円程度まで円高が進み、日経平均株価も1万7千円台まで下がる懸念も高まる。一時休戦中の米中の貿易戦争が再開する恐れもあり、今年度内に多くのリスクが内在している。

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