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トランプ政権の政策停滞リスク、米中貿易摩擦…市場心理悪化

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 さらに米中貿易摩擦への懸念が不安を増幅させている。12月1日の米中首脳会談では追加関税が一時的に猶予されたが、90日の猶予期間内での妥結は難しいとの見方は根強い。さらに米国の要請で中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部が拘束され、先行き不透明感の払拭は遠い。

 平均株価の1株当たり株価収益率(PER)はアベノミクス相場平均の14~16倍に対して11倍台と大幅な割安水準。個人投資家が高配当銘柄を物色する動きも一部みられるが、市場関係者からは「割安感だけで買いに行けない。反転は年明けの米企業決算を見てから」(野村証券)と年内を悲観する声も聞かれた。(佐久間修志)

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