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トランプ政権の政策停滞リスク、米中貿易摩擦…市場心理悪化

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下げ幅が一時1000円を超え、2万円を割り込んだ日経平均株価=25日午後、東京都中央区(飯田英男撮影)
下げ幅が一時1000円を超え、2万円を割り込んだ日経平均株価=25日午後、東京都中央区(飯田英男撮影)

 東京株式市場は25日、日経平均株価が約1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだほか、終値の下落幅も1千円を超えた。米国の政府機関の一部閉鎖などトランプ米政権の政策停滞リスクが意識されたのがきっかけだが、土台にはFRBの追加利上げの動きや米中貿易摩擦など多数の要因がある。市場心理悪化に歯止めがかからないまま、株価下落に拍車がかかっている。

 「先行きの心配などが売りの材料になっているのかなという感じだが、大きな心配をしているわけではない」。麻生太郎財務相は25日の閣議後会見で、大幅に下落した株式相場に楽観的な見方を示した。

 ただ、市場は平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新し、2万4270円62銭をつけた10月2日以後、混迷を深めている。平均株価は約3カ月で5千円超も下落。特に12月は下げ足が加速し、1カ月もたたずに終値ベースで3千円超も下げた。20を上回ると投資家の不安心理が高まっているとされるVIX指数は36・07と2月上旬の株価急落以来の水準だ。

 「気がつけば不透明な材料が多く、投資家は目先の値動きについていくしかない」。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは足元の市場心理を代弁する。

 平均株価は10月上旬に高値を付けたわずか約1週間後、米長期金利上昇を受けて一時1千円超下落。金利上昇は追加利上げペースの加速につながり、米景気を冷え込ませると警戒されたためだ。さらに2週間後には米企業の決算発表で大手企業が通期業績見通しを慎重にみる動きが顕在化し、世界経済を牽(けん)引(いん)してきた米国に揺らぎが出てきた。

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