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新たな火種、不安心理に拍車 東証株価2万円割れ

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日経平均株価の下げ幅が一時1000円を超えたことを示すボード=25日午前、東京・東新橋
日経平均株価の下げ幅が一時1000円を超えたことを示すボード=25日午前、東京・東新橋

 東京株式市場で25日、日経平均株価が約1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。米中対立や英国の欧州連合(EU)離脱、米経済の減速懸念などの不透明要因が積み重なる中、トランプ米政権の政治不安が新たな“火種”として加わった。米国から続発するリスクの数々に投資家たちが身構え、相場下落に拍車をかけている。

 下落基調が続く平均株価は、米中貿易摩擦などの不透明感が解消されず、もともと上値の重い状況が続いていた。そこに華為技術(ファーウェイ)問題や米連邦準備理事会(FRB)の利上げなどが襲い、今回の一部政府機関の閉鎖やムニューシン米財務長官の米金融機関への要請は、だめ押しとなった格好だ

 20を上回ると投資家の不安心理が高まっているとされるVIX指数は36・07と、2月上旬の株価急落以来の水準となった。

 平均株価の1株当たり株価収益率(PER)はアベノミクス相場平均の14~16倍に対して11倍台と大幅な割安水準にあるが、「割安感だけで買いに行けない状況」(野村証券)が続く。市場関係者からは「反転するのは年明けの米企業決算を見てから」などと年内を悲観する声も聞かれた。

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